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労災保険|交通事故後遺症等級認定のご相談

労災保険

労災保険とは、労働者災害補償保険法に基づき@業務上の災害、またはA通勤途上の災害により労働者が負傷した場合や疾病にかかった場合、障害が残った場合、死亡した場合等被災労働者、またはその遺族に対し所定の保険給付を行う制度です(被災労働者の社会復帰の促進、遺族の援護等含む)。

労災保険の適用条件は@業務上の災害、またはA通勤途上の災害なので、交通事故で労災が適用されるのは次のような場合です。@業務中の交通事故、A通勤、帰宅途上の交通事故

上記の労災保険が適用できる交通事故(労働災害)については、原則として健康保険を使って治療をすることはできないとされています(健康保険ではなく労災保険を使う)。




労災保険の請求書(第三者行為災害届等)の書式PDFダウンロード・記入例



交通事故における労災保険メリット

労働災害における交通事故でも、加害者が任意の自動車保険(東京海上日動やあいおいニッセイ同和、三井住友海上、損保ジャパン日本興亜等の保険会社のことです)に加入をしている場合、被害者への補償は加害者の保険会社が対応することになります。

しかし、そのような場合でも労災保険を使用するメリットはあります。



1. 労災保険から休業給付特別支給金が支給されます「休業(補償)給付」


休業補償給付:業務上の交通事故(様式第8号)
休業給付:通勤途上交通事故(様式第16号の6)

労災保険の請求書式PDFダウンロード・記入例


「休業(補償)給付支給の3要件」

@ 業務上の事由または通勤による負傷や疾病による療養で 
A 労働することができないため 
B 賃金を(会社から)受けていない 


上記の要件を満たす交通事故で、仕事を4日以上休んだ場合、労災保険を利用することにより、4日目以降の休業日について「休業給付特別支給金」が給付基礎日額の20%分支給されます。

つまり4日目以降の休業損害は保険会社の補償に加えて休業給付特別支給金として20%分の補償を受けられることになります(有給休暇の買い上げはなされません)。

以下は大まかな例ですが、給付基礎日額1万円の被害者の方が交通事故により、13日間の休業をした場合、13日間分の休業損害13万円を相手側から補償してもらった場合でも、労災から4日目以降の休業10日間に関しては、給付基礎日額2割の計2万円の特別支給金の給付を受けることができる場合があるということです。



2. 治療費は労災保険からの保険金で支払われます「療養(補償)給付」


療養補償給付:業務上の交通事故(様式第5号)
療養補償給付:通勤途上交通事故(様式第16号の3)

労災保険の請求書式PDFダウンロード・記入例


交通事故で被害者にも過失があった場合、過失割合に応じた分の治療費は被害者の支払いとなりますが、労災保険が適用できる場合、治療費は労災保険から支払われます。



3.後遺障害の等級認定審査を労災保険でも行います「障害(補償)給付」


交通事故で症状固定となり後遺症が残ってしまった場合、自賠責保険の後遺障害等級認定とは別に、労災保険の方でも後遺障害の等級認定審査を行います。

※認定方法は自賠責保険とは異なり、書類審査のみではありません。


障害補償給付:業務上の交通事故(様式第10号)
障害給付:通勤途上交通事故(様式第16号の7)
添付する労災用の診断書


労災保険の請求書式PDFダウンロード・記入例


症状固定となった場合、上記を労働基準監督署に提出し、審査の日(約1ヵ月)を待ちます。

審査日に画像を持参します。

審査から約1ヵ月後、等級が認定された場合は(自賠責保険等との支給調整がありますが)後遺障害等級に応じた保険金の支払いを受けることができます。

※自賠責保険と労災保険の両方がある場合、申請の順番は被害者が自由に選ぶことができますが、支払い調整等の関係で自賠責保険の審査後に労災の審査を受けるのが一般的とされます。

※労災の後遺障害認定基準は、基本的には自賠責保険と同じです(自賠責が労災保険の等級表・認定基準を準用しているため)。

ただし、各組織は各々の制度趣旨に従い独自に審査を行うため、必ずしも結果が同じとは限りません。

労災は被災労働者の稼働能力の補償のために必要な保険給付を行い、自賠責は被害者の適正な損害賠償額に対する公平性を加味した認定を行う、とされています。


むちうちの後遺障害


症状固定とは


後遺障害等級表



さらに労災保険では症状固定後でも再発や後遺障害に伴う新たな傷病を防ぐため、一部の傷病について対象者には、労災指定医療機関でアフターケア(診察や保健指導、検査等)を
無料で受診することができる制度があります。アフターケア制度




注意:交通事故による労災保険の利用には第三者行為災害届等が必要です。



労災保険の請求書(第三者行為災害届等)の書式PDFダウンロード・記入例




労災保険における後遺障害の支払い金額

労災保険における後遺障害保険金は以下のとおりです(自賠責保険との調整が無い場合)。
※1〜7級と8〜14級で給付のしくみが異なります。

給付は@+A+Bの合計。@は一時金。A、Bは年金として支給。
  @障害特別支給金 A障害補償年金 B障害特別年金(賞与分)
 1級 342万円 給付基礎(算定基礎)日額の313日分
 2級 320万円 給付基礎(算定基礎)日額の277日分
 3級 300万円 給付基礎(算定基礎)日額の245日分
 4級 264万円 給付基礎(算定基礎)日額の213日分
 5級 225万円 給付基礎(算定基礎)日額の184日分
 6級 192万円 給付基礎(算定基礎)日額の156日分
 7級 159万円 給付基礎(算定基礎)日額の131日分


 給付は@+A+Bの合計となります。全て一時金として支給です。
  @障害特別支給金 A障害補償金 B障害特別一時金(賞与分)
 8級 65万円 給付基礎(算定基礎)日額の503日分
 9級 50万円 給付基礎(算定基礎)日額の391日分
10級 39万円 給付基礎(算定基礎)日額の302日分
11級 29万円 給付基礎(算定基礎)日額の223日分
12級 20万円 給付基礎(算定基礎)日額の156日分
13級 14万円 給付基礎(算定基礎)日額の101日分
14級 08万円 給付基礎(算定基礎)日額の056日分



T 給付基礎日額とは

原則として、事故発生日の前3ヵ月に支払われた賃金の総額をその期間の総日数で除して(割り算)得た額のこと

※総日数に休日含みます。賃金は賞与等は含まず、賞与等については次の算定基礎日額で算出します。

例として、事故前3ヵ月(総日数が90日だった場合)で賞与等は含まず90万円の賃金が支払われていた場合、90万円÷90日=1万円 となります。

給付基礎日額×365日したものを給付基礎年額といいます。



U 算定基礎日額とは

賞与等に相当するもので、原則として労災事故発生日以前1年間の特別給与(賞与等3ヵ月を超える期間ごとに支払われるもの(臨時に支払われるものは含まないとされます)の総額算定基礎年額といいます)を365で除した(割り算)額です。

ただし、算定基礎年額にはルールがあり、給付基礎年額給付基礎日額×365)の20%に相当する額を特別給与の総額と比べて、低い額が算定基礎年額となります。また算定基礎年額は150万円を限度とします。



-----算定基礎日額の算出方法-----


@算定基礎年額を算出します。
A
算定基礎年額を÷365(日)します。



-----算定基礎日額の算出例-----

賞与等を含まない事故前3ヵ月(90日間)の賃金が計90万円の場合
給付基礎
日額
は1万円、給付基礎年額の365万円の20%は73万円となります。

A.事故前1年間の賞与等が合計100万円の場合
賞与等の100万円と73万円を比べて低い方(この場合73万円)が算定基礎年額です。 
算定基礎日額算定基礎年額73万円÷365日=2,000円となります。

B.事故前1年間の賞与等が合計50万円の場合
賞与等の50万円と73万円を比べて、低い方(この場合50万円)を算定基礎年額とします。
算定基礎日額算定基礎年額50万円÷365日=約1,370円となります。




自賠責保険との支給調整の例


労災、
自賠責、共に後遺障害14級認定の場合の調整例


傷害特別支給金8万円算定基礎日額56日分+(給付基礎日額56日分−自賠責逸失利益43万円





示談を行う場合の注意事項

被害者と加害者の間で全ての損害賠償についての示談が成立し、被害者が示談内容以外の損害賠償請求権を放棄した場合は、示談成立以降の労災保険の給付はされません。





労災保険の時効

傷害部分
・療養(補償)給付:療養の費用の支出が確定した日から2年
・休業(補償)給付:賃金を受けない日ごとにその翌日から2年

後遺障害部分
・障害(補償)給付:症状固定の翌日から5年




労災保険の請求書(第三者行為災害届等)の書式PDFダウンロード・記入例




部位別後遺障害等級表


眼(まぶた含む) 








口(歯) 


神経系統の機能又は精神 


醜状障害(頭部、顔面部、頚部) 


胸腹部臓器(外生殖器を含む)


脊柱およびその他体幹骨


上肢(手関節含む)


手指 


下肢 


足指 






交通事故から後遺症認定、示談解決まで(ポイントチェック)











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