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交通事故損害賠償|交通事故後遺症等級認定のご相談

交通事故損害賠償の基本


交通事故損害賠償の種類、3つの基準、請求権者、請求相手、消滅時効等についてご説明させていただきます。




どのような損害賠償を請求できるのか


交通事故に遭い被害を受けた場合は、相手に損害の賠償を請求できます。請求できる損害賠償を大別すると以下のようになります。




 1. 積極損害
  実際の損失

 
 2. 消極損害
  予想される利益


 
 3. 慰謝料
  苦痛に対して




1.積極損害
治療関係費、通院交通費、葬祭関係費用等、被害者がその交通事故のために実際に支払った損失

2.消極損害
休業損害逸失利益のように、被害者が交通事故に遭わなければ手に入ったはずと予想される利益のこと

3.慰謝料
事故によって被害者が受けた肉体的、精神的な苦痛を慰める為のもの





交通事故損害賠償3つの基準


交通事故の損害賠償には3つの基準が存在します(詳しくは交通事故慰謝料)。



1. 自賠責保険基準

国で定められている自賠責保険の基準に基づくものです。
治療費を含む総損害額が120万円以内(減額ない場合)の場合に限り適用される限定的な支払い基準です。




2. 任意保険会社基準

各保険会社が独自に定めている基準です。
各社大きな差はなく、次に紹介する裁判所基準から比べると、低額の基準です。




3. 裁判所基準(弁護士会基準)

現実の判決例の基準値を弁護士会が分析して割り出したもので、最も高額となります。







裁判所基準は日弁連交通事故相談センター東京支部発行の損害賠償額算定基準を元にしています





交通事故損害賠償は誰が請求できるのか


交通事故に遭い、損害賠償を請求できるのは被害者本人ですが、もしも被害者本人が死亡してしまった場合は、損害賠償の請求はどうなるのでしょうか。



被害者本人が死亡してしまった場合の損害賠償請求

この場合は、親族(相続人)が請求します。被害者の相続人は、被害者から相続した被害者自身の慰謝料逸失利益について、相続分に応じて加害者側に請求できます。

また、慰謝料については被害者本人の請求分とは別に、親族としての慰謝料損害賠償請求も可能です。

つまり、交通事故被害者の父母(養父母含む)、被害者の配偶者及び子(養子含む)は、交通事故による被害者の死亡に関して、それぞれが自己の固有の損害賠償請求(慰謝料)ができます(民法711条)。これは相続によるものではなく、親族に独立して認められている損害賠償請求権です。





交通事故損害賠償請求の相手

交通事故による損害賠償の責任を負うのは、常に加害者本人のみであるというわけではありません。

そのほかに自動車の保有者、運行供用者、使用者、法廷監督責任者、国にまでその責任が及ぶことがあります。




運行供用者の無過失責任

運行供用者とは「自己のために自動車を運行の用に供する者」であり、運行供用者は次のことを証明しない限り、無過失でも損害賠償の責任を負うことになります。

自己及び運転者が、自動車の運転に関し注意を怠らなかったこと  
被害者または運転者以外の第三者に関し、注意を怠らなかったこと  
自動車に構造上の欠陥または機能障害がなかったこと  



損害賠償責任のある運行供用者の例
自動車の所有者、自動車を使用する権利を有するもの 
従業員が事故を起こした場合の会社 
運転行為が使用者の業務の執行中になされた場合の使用者 
知人に自動車を貸して事故を起こされた場合の貸主 
・  盗難された車が事故を起こした場合の所有者(鍵をつけっぱなしにしていた場合等、管理が不十分な場合) 
未成年者が運転していた自動車が親名義の場合の親 
未成年者の名義であっても、実質、親が維持費を払っている場合の親 
・  未成年者の暴走行為の繰り返しを知りながら、放任していた場合の親(監督責任) 



未成年に関して

民法では普通、満20歳にならない者は親の代理や同意があって、はじめて一人前のことができるとされています。

しかし、交通事故のような不法行為は責任能力のある未成年者(概ね中学生以上)は、未成年者自身に責任があり、親には責任が及ばないのが原則です。

※未成年に支払い能力が無い場合、道義上の面から親が債務を引受け、保証をする場合等、親にも責任を追及できることになります。




政府に損害賠償請求することができる場合

加害車両の保有者が不明(ひき逃げの場合) 
無保険車による事故の場合 
被保険者以外のものによる運転(盗難車) 



政府保障事業という制度があります。






交通事故損害賠償の消滅時効


交通事故の損害賠償請求権にも時効はあります。

時効が成立すると、請求権が消滅してしまうので注意が必要です。

※保険会社が治療費を支払っている場合、その都度時効は更新されます(債務の承認)。



加害者に対して…

原則、交通事故発生日から3年間、後遺症が残る場合は症状固定から3年間です。

ひき逃げなどで加害者が後で判明した場合は、加害者を知った時から3年間です。

加害者が判明しない場合は、交通事故発生日から20年間です。



自賠責保険に対して

平成22年4月1日以降発生の事故から、自賠責保険への請求権の時効は3年に改正されています。



詳しくは自賠責保険の時効



時効の中断事由

裁判上の請求 
催告(催告後6ヵ月以内に裁判手続きが必要) 
差し押さえ、仮差し押さえ、仮処分があった場合 
債務の承認(治療費の支払いなど)をした場合 



交通事故から後遺症認定、示談解決まで(ポイントチェック)











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