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QA|交通事故後遺症等級認定のご相談

交通事故 Q&A

保険会社から同意書

保険会社から「同意書」を提出してほしいと言われたが、提出してよいのか?

「傷病に関する診断書等の提供のための同意書」は速やかに提出してください。保険会社が治療費を病院に支払う際や損害の算定時に必要になります。





交通事故と健康保険

交通事故の治療には健康保険を使用した方がよいのか?

近年インターネットなどでは、被害者の過失が少なくても、最初から治療費圧縮のために、健康保険を利用したほうがよいなど、理論上の話ばかりが先行しており、それを信じてしまう方もいるかもしれませんが、入院、手術を伴わない通院事案では、原則として保険会社が打ち切るまでは健康保険は使わず自由診療で通院することをお勧めします。

むやみに健康保険を利用すると、病院によっては自賠責保険関連の書類をまともに書いてもらえない場合があったり、病院との間に余計な問題が発生する可能性があります。
※状況により使用した方が良い場合もあります。




交通事故と労災保険

交通事故で相手に保険がある場合は、労災は使えないと職場で言われたが?

原則として、労災保険は次の場合には適用可能です。@業務中の交通事故またはA通勤途中(帰宅途中)での交通事故、ですが、通常自動的に自賠責保険が先行され使用されます。多くの場合自賠責先行で問題ありませんが、労災の使用を先行した方がよい場合もあります(労災保険と交通事故)。






自賠責保険と任意保険

任意保険会社に加入していれば、自賠責保険に入る必要は無いのか?

自賠責保険には必ず加入しなければいけません。任意保険は自賠責保険を補完する形での支払いとなります。例えば180万円の損害を賠償することになった場合、通常、自賠責保険で補償されるはずの傷害部分120万円、後遺障害部分最大4,000万円については任意保険では支払いがありません。180万円−120万円=60万円の支払いということです。

また、自賠責保険があれば任意保険は必要ないのか、というとそんなこともありません。重傷事故の場合や通院が長期にわたる場合等、自賠責保険の120万円は簡単に超えますので
任意保険への加入は必須となります。また自賠責保険は国の強制保険なので、未加入者には罰則もあります。





自賠責保険120万円を超えた場合、任意保険基準

自賠責基準で計算すると120万円を突破しているので、任意保険基準になると聞かされたが、示談金の合計額が120万円ちょうどになっていた。120万円を超えた部分を任意保険が支払ってくれるのではないのか?

自賠責と任意保険との関係は、自賠責の支払額が120万円を超えた部分を、任意保険の基準で査定して支払うのではなく、自賠責の範囲を超えた場合、120万円までの範囲も含み、全てを任意保険の基準で査定して支払うことになっています。

しかし、自賠責保険基準で120万円を少しだけ超える場合は、任意保険会社の基準で査定すると、慰謝料等の都合で120万円を下回ることがあります。その場合、任意保険の基準による自賠責保険の基準を下回る示談は禁止されているので、調整がなされて、限度額一杯(120万円)という提示になることがあります。





整骨院の施術費

保険会社に整骨院(接骨院)の料金は支払えないと言われたが?

整骨院の施術費は原則として支払われます。また自賠責保険では慰謝料の計算の際も、取り扱いは通常の通院(整形外科等)に同じです。※任意保険や裁判所の基準では、慰謝料算定の際に減額されることもあります。

ただし、整骨院(接骨院)の先生は、「柔道整復師」であり「医師」ではありません。
そのため診断権が無く、症状固定の判断や診断書を書くことはできません。また整骨院の行うものは「治療」ではなく「施術」と呼ばれ、損害賠償の実務上(後遺障害認定審査含めて)、重要視されません。

つまり、病院に50回通院するのと、整骨院に同じ50回通院した場合では損害賠償上の重みが全く異なるため、接骨院に通い続けた場合は、症状が残っても、その後の後遺障害等級認定の審査や損害賠償請求では不利になってしまうことがあるということです。

ただ、整骨院が絶対にダメだというわけではありません。整骨院に通院する場合は、その他にもいろいろと知っておくべきことがあるのでお早めにご相談ください。※整骨院(接骨院)を利用する場合でも、必ず医師のいる整形外科等の病院に定期的な通院が必要です。





病院の治療費

保険会社に連絡せずに病院を変えたが、その後保険会社から「無断で病院を変えたから、以降の治療費を支払うことはできない。」と言われた。

病院の変更の際、絶対に保険会社に連絡しなければいけないということはありませんが、このような面倒を防ぐという意味でも、あらかじめ連絡しておいた方がよいです。





主婦、主夫、家事従業者の休業損害

休業損害は、主婦(主夫)の場合、パートをしている場合でも、主婦としての定額で請求できると聞いたが?

自賠責保険では、主婦(主夫)としての休業損害定額5700円と、パートの休業損害を比較して、どちらか高い方で請求します。裁判所(弁護士会)基準では、賃金センサスを使用します。ただし、給与所得者の場合は現実の収入減となるとされます。後遺障害が認定された場合は、逸失利益も認められます。


主婦(主夫)の休業損害


主婦(主夫)の逸失利益





休業損害と全治期間

受傷時の診断書に全治2週間と書かれていたが、治りそうにない。それ以上の期間を休業させてもらうことはできるのか?

傷病の状態によっては休業できます。受傷時に出される診断書は刑事罰などの兼ね合いから、あえて全治の期間は2週間以内におさえることが多く、実際の状態とはあまり関係ありません。保険会社の方もそれはよくわかっているはずですので、傷病の状態によっては休業損害の補償はなされます。





後遺障害認定と医師

医師に後遺症の認定をしてあげると言われ、診断書を書いてもらったが結果は非該当だった。何故なのか?

後遺障害の等級認定は、主治医や相手の保険会社がするものではありません。損害保険料率算出機構自賠責損害調査センター調査事務所が行います。

そのため、適正な認定のためには必要な検査はなるべく実施していただくこと、適正な後遺障害診断書の記載をしていただくことなどが必要です。しかし、基本的に治療のために必要な検査と、等級の認定のために必要な検査は異なるため、注意が必要です(後遺障害とは)。






交通事故から後遺症認定、示談解決まで(ポイントチェック)












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