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被害者請求|交通事故後遺症等級認定のご相談 

被害者請求とはSERVICE&PRODUCTS


後遺障害の申請方法には2つの方法があります。
事前認定と被害者請求(16条請求=直接請求)です。



保険会社の意見書
保険会社意見書
※通常開示されません
被害者請求と事前認定



事前認定

保険会社に申請を任せる方法です。保険会社が意見書を添付し手続きをします。

被害者は資料集めや書類作成をする必要がなく、手間はかかりませんが資料について積極的に関与できないので納得できない結果をまねく可能性が高くなります。

・被害者が提出してほしいと送付した資料を提出しない。
・手続きに必要な診断書を取り付けない(記録上、通院してないことになります)。
・診断書以外に被害者に有利な所見があっても提出しない。
・意見書は被害者に有利に記載します、と言いながら結局非該当になった後、開示しない。
・手続き自体をしない(忘れている)、後回しにされる。

等の問題が、故意かどうかは不明ですが実際に起こっています。




被害者請求(直接請求)

交通事故被害者自身が書類作成や資料をまとめて、自賠責保険に対して直接申請する方法です。

資料収集や手続きの手間はかかりますが、納得のいく資料を揃えることができるため実務の世界では、適正な後遺障害等級認定への近道であると認識されております。





被害者請求のメリット

後遺障害等級認定においての実務上の被害者請求活用のメリットを、事前認定を活用した場合のデメリットと比較しながら紹介させていただきます。



1.手続きの透明性

保険会社に任せる事前認定の場合には、任意保険会社が手続きを代行しますが、保険会社というのは営利企業ですので、支出となる保険金は少しでも削減したいものです。

営利企業からすれば、大きな支出につながることになる後遺障害等級は認定されてほしくないというのは当然の見解となります。







被害者のためにわざわざ等級認定の確率を高めるようには資料作成をしてくれないかもしれません。

また通常、保険会社が後遺障害の申請をするにあたり、どのような資料を提出したのか、被害者に明かされることはありません。



自賠法16条4、5は請求者の権利 



ご自身で手続きをする被害者請求では、書類の作成や資料収集は自分で行うので、自身の症状を的確に反映した納得のいく書類を作成、収集ができます。

申請に使う資料は相手任意保険会社を経由しません。この被害者側が納得のいく資料を揃えられる点こそ被害者請求最大の優位性となります。

また、自動車損害賠償保障法(自賠法)には、被害者請求をされた場合に1.請求時の書面の交付 2.支払い時の書面の交付 3.支払わない場合の書面の交付 4.結果について説明をすることが義務付けられています(自賠法16条4、5)。



2.自賠責保険金の入金時期

自賠責保険金の入金時期
事前認定  ⇒        ⇒                 入金 
時間軸   ⇒  等級認定  ⇒             示談成立
被害者請求 ⇒   入金          


相手保険会社に任せる事前認定の場合には、後遺障害等級が認定された場合でも、保険会社は自賠責保険からの保険金をすぐには入金してくれません。

保険会社が主導権を握る形で示談交渉が始まり、示談が成立してからまとめて支払われるという形になります。

このような状況は示談に際して相手保険会社に有利な状況を作り出すことなります。※等級認定後、被害者請求に切り替えて自賠責保険に直接請求することは可能です。

一方、ご自身で手続きをする被害者請求を活用した場合には、示談を締結しなくても、後遺障害の等級が認定されると同時に自賠責保険の方から保険金の入金がありますので、自賠責の後遺障害部部の保険金は示談を待つことなく使用することができます。




3.認定までに不要な時間がかかりません

事前認定をしてしまった方の中には、申請から3ヵ月も経つのに、結果が出ていないという方も少なくありません。

このような問題の多く保険会社の担当者が申請手続きを後回しにしている場合などに起こります。

公表されている統計(「事前認定事案を除く」と記載あり)では以下のようになっています(平成28年3月時点)、平成26年度の後遺障害案件82.6%が調査を開始してから30日以内には調査完了したとされています(60日以内までを含めると91.9%)。

ただし、調査を開始するまでに時間がかかったり、調査完了後に事務手続きで時間がかかることもあります。

また病院に医療照会が行われていたり、加害者側への照会があった場合、その間調査は中断しています。



このように事前認定は手間はかかりませんが、その分ご自身の権利の一部を加害者側に委ねたということになります。

そもそも被害者が受けた損害の立証責任は被害者側にあるものなのに、その根幹である後遺障害の申請を加害者側に任せるのはおかしな話です。






被害者請求の方法(請求書類ダウンロード)



交通事故から後遺症認定、示談解決まで(ポイントチェック)












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