本文へスキップ

よくある質問|交通事故後遺症等級認定のご相談 

よくある質問

相談時期?

相談時期はいつ頃が一番よいのですか?

交通事故に遭われてしまった場合、相談時期は早ければ早いほどよいです。交通事故の損害賠償には独特のルールがあるからです。しかし、通院期間が短い軽傷事案の場合は総損害が大きくないので問題も大きくなりません。

そこで、一つの目安として事故から3ヵ月を基準とするとよいかもしれません。事故から3ヵ月通院しても症状が強く残っている場合は、その後の損害賠償のながれを知っておいたほうがよいです。

もちろん、それよりも早い段階からのご相談も喜んで承っておりますのでまずは無料相談よりお気軽にご連絡ください。



 

相談時の必要書類?

相談時に必要な書類をおしえてください。

できれば、以下の書類のコピーを相手保険会社よりお取り寄せ、お持ちください。

後遺障害認定サポートをお考えの場合

事故発生から5ヵ月未満の場合
1.お手元にあるだけの交通事故に関する書類

事故発生から5ヵ月以上の場合
2.交通事故証明書
3.全ての診断書、診療報酬明細書
4.全ての施術証明書、施術費明細書(整骨院をご利用した場合のみ)


異議申立サポートをお考えの場合は、上記の書類に加え
5.後遺障害診断書
6.認定結果の理由が書いてある紙


※当日のご契約をご希望していただける場合、印(三文判可)をお持ちください。

     


料金のお支払方法?

料金のお支払時期と方法をおしえてください。

後遺障害認定サポート異議申立サポートについて」

認定結果後、お客様の口座に自賠責保険からの入金をご確認後のお支払いとなります(等級が認定されなかった場合は、料金のお支払いはありません)。

等級が認定された場合、自賠責保険より後遺障害部分の保険金がお客様の口座に入金されます。

入金がご確認できましたらご請求させていただきますので、ご請求後7日以内に指定口座へお振込ください。





なぜ行政書士?

なぜ行政書士に依頼すると、等級認定される可能性が上がるのですか?

自賠責保険の調査事務所が後遺障害の審査をするにあたり、症状を判断しやすい資料を揃えられる可能性が高くなるからです。

審査は原則として被害者を診ることはせず、提出された資料をもとに行われますので、等級認定の基準に達していることを立証するための資料を提出することが重要です。

なお、一般的な後遺障害認定確率の目安として、公表されている後遺障害認定件数は以下のようになっています(平成28年3月時点)。

平成26年度の後遺障害全体の調査件数約10万5,125件の内、後遺障害として認定されたのが、6万2,305件。

つまり申請をした人達の中で4割以上(1年間で4万2,800人以上)の被害者が、自賠責から後遺障害として支払いを受けることができていない非常に厳しい状況です。

※弊所では、後遺障害を申請した9割以上のお客様が等級認定されています。




行政書士と弁護士?

行政書士と弁護士との違いはどのような点ですか?

交通事故業務において行政書士と弁護士の違いは、行政書士は本人に代わって加害者や相手保険会社と示談、裁判はできないということです(相手保険会社と話すことができないということではありません)。

そのため行政書士は後遺障害の等級認定を主軸とし、弁護士は認定後の損害賠償請求を主軸として業務を行います(近年弁護士も後遺障害の認定前から受任するところが急増しましたが、受任はしても後遺障害認定前の段階で力を入れることはあまりないようです。弁護士の場合、損害賠償請求・示談交渉に力を入れた方が効率が良く、そちらが忙しいためです)。

行政書士(弊所の場合)に相談するメリットは、後遺障害認定前のご相談に力をいれていること、弁護士や保険会社に軽視されがちな14級になるかならないかという案件を多く扱っているため、精神的に気楽に相談しやすいこと、弁護士よりも料金が低額なこと(業務内容が違うため、一概には言えませんが14級案件の場合、3〜4割程度)です。

行政書士を利用した場合でも、等級認定後に紛争が生じた(示談金額に納得できない)場合、あっせん機関を利用(出席はご本人様)することによって、弁護士が損害賠償請求に使う赤い本の基準(裁判所基準=弁護士会基準)での請求は十分に可能ですし、費用の心配が無い場合は損害賠償請求を弁護士に委任することも、もちろんできます。

弊所でも等級認定後にご希望やご状況(例えば、弁護士等特約が利用でき、費用の心配が無い場合など)に応じて、交通事故に強い弁護士をご紹介させていただいておりますので、交通事故相談の入り口としてもお気軽にご相談いただければと思います。




後遺障害認定のデメリット?

後遺障害認定によるデメリットはありますか?

交通事故の後遺障害等級は正しい損害賠償を請求するための権利と考えられます。等級が認定された場合は、その等級を基準とした損害賠償請求をできる権利を得たという考え方です。損害賠償請求の権利を得ることに対し、デメリットという考え方はしません。





バナースペース

交通事故後遺症等級認定ご相談
行政書士ほしの事務所

〒192-0355
東京都八王子市堀之内
3-1-23-411

TEL 042-697-8497

交通事故相談地域の例

東京多摩地域
八王子・日野・町田
多摩・稲城・府中
調布・狛江・吉祥寺
立川・国立・国分寺
小金井・小平・三鷹
武蔵野・西東京・昭島
福生・羽村・あきる野
日の出町・檜原村・青梅
奥多摩・東村山・東大和
東久留米・清瀬
武蔵村山・瑞穂町

東京23区
新宿区・練馬区・渋谷区
世田谷区・杉並区
その他全域

神奈川県西部
橋本・相模原・厚木
伊勢原・愛川・秦野
その他全域

神奈川県:東部
横浜・川崎・平塚
藤沢・茅ヶ崎・大和
海老名・座間・綾瀬
その他全域

埼玉県
所沢
その他全域

千葉県
千葉・成田・東金など

山梨県
都留・大月・上野原町など