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ご相談例|交通事故後遺症等級認定のご相談 

交通事故に関する以下のようなご相談をいただいております




交通事故から1ヵ月、ルールを知りたい…

交通事故に遭われてしまった場合、ルールやながれを知っておくのは早ければ早いほどよいです。

時期が遅くなると、その時点で適切な経過をたどっておらず、泣き寝入りとなる可能性が高くなるからです。

特に、頚椎捻挫・腰椎捻挫等のいわゆるむちうちの場合、正しい損害賠償請求には正しい道のりが一番重要になります。

相手方の保険会社はもちろん、被害者方の保険会社も味方ではありません。

そのため、なるべく早い段階でのご相談を推奨しています。




0円〜 後遺障害認定サポート



交通事故から3カ月、症状が強く残っている…

交通事故から3〜4ヵ月経過しているのに症状が強く残っている場合は、適正な損害賠償を請求するためにも、後遺障害等級認定制度について知っておく必要があります。




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交通事故から6ヵ月、後遺症申請を保険会社に任せたくない…

被害者と保険会社(相手方、自分方問わず)とは利害関係が一致していないため、保険会社に申請を任せるということは、納得のできない結果を迎えてしまう可能性が高くなります。

保険会社の担当者は後遺障害申請時、保険会社としての意見書を添付し手続きをします。


被害者が提出してほしいと送付した資料を提出しない。 
本来手続きに必要な診断書を取り付けない(通院してないことになります)。 
所定の診断書以外に被害者に有利な医学的所見があっても、提出しない。 
意見書は被害者に有利にしますと言いながら、結局非該当になった後、開示しない。 
手続き自体をしない(忘れている)、後回しにされる。 



等の問題が実際に起こっています。

利害関係の矛盾をなくし、納得できる結果を迎えるためにも、申請は被害者請求を推奨しています。




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交通事故から15ヵ月、治療は中止していたが後遺症申請をしていない…

後遺障害の申請について、被害者に説明しない保険会社の担当者もいます。

また、医師も損害賠償にはあまり関わらないことが多いため、被害者の中には治療終了後、症状が残っていても後遺症申請をしていないこともあります。

しかし、上記のような場合でも時効になっていなければ申請はできますし、条件がそろえば認定を受けることもできます。

 法律で定められたご自身の権利を失わないためにも、お気軽にご相談ください。




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このような症状では認定されないと言われた…

医師は必ずしも後遺障害等級認定制度に詳しいわけではありません。

医師の仕事は治療であり、損害賠償資料の作成ではないからです。

「今までこのような症状では、認定された例がない」

と主治医に言われたようなケースでも、準備する資料によっては認定がされておりますのであきらめてはいけません。




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MRIで年齢的な変性はあるが、異常ではないと言われた…

画像上、明らかな異常ではないと言われた場合でも、このような所見は被害者が訴える症状の原因の推定材料として使える場合があるので非常に大切です。

また、頚椎捻挫や腰椎捻挫等のむちうちで、画像所見が異常なしと判断された場合でも、後遺障害の等級認定は可能な場合があります。

画像は認定審査にとって大変重要ですが、必ずしも全てということはありません。




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後遺症の等級が認定されなかった…

前回の認定結果は、立証資料の不足によるものかもしれません。

特にいわゆるむちうち(頚椎捻挫・腰椎捻挫等)の場合は画像上明確な損傷があるわけではなく、他覚的に証明できる所見があるわけではないことが多いです。

適正な資料を収集するのが難しく、本来認定されるべき症状であっても、認定に至らなかったというケースが必然的に多くなります。




0円〜 異議申立サポート




後遺症の認定結果に納得できない…

前回の認定結果は、立証資料の不足によるものかもしれません。

特に保険会社(相手方、自分方問わず)に申請を任せた場合(事前認定)、資料の不備、医証の不足といった問題が起こります。

資料による立証ができなければ適正な等級が認定されることはありません。

認定結果に納得できなければ、まずはその提出資料が適正なものだったのかどうか、考えてみる必要があります。




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弁護士に「等級が認定されてから」と言われた…

交通事故の損害賠償は、認定された後遺障害の等級によって決まります。

そのため適正な等級を認定されることが損害賠償請求のための第一歩となります。

業務において行政書士と弁護士の違いは、行政書士は本人に代わって加害者や相手保険会社と示談、裁判はできないということです(相手保険会社と直接話すことができないということではありません)。

そのため行政書士は後遺障害の等級認定を主軸とし、弁護士は認定後の損害賠償請求を主軸として業務を行います(弁護士の場合、損害賠償請求・示談交渉に力を入れた方が効率が良く、交渉等で忙しいためです)。




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