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交通事故後遺症等級認定






 交通事故発生から示談解決までのポイント

  •  交通事故が発生したら、必ず警察へ連絡してください。物損事故か人身事故かの届け出については、おケガがある場合は人身事故として届け出るのが原則とされますが、軽傷事案では保険会社と警察に物損事故として処理され、被害者はよくわからずに進行していることも多いです。人身事故として届け出るのが原則とされますが、上記の様な場合は物損のままでも大きな問題は起こらないようです。
  •  保険会社には冷静に対応してください。保険会社の担当や加害者に腹の立つことがあるかもしれませんが、被害者側が感情的に対応して関係を悪化させても何もよいことはありません。事件解決までの間、保険会社にはどうしてもお世話になるので、できる限り関係は良好にした方がよいのです。
  •  相手保険会社を通さず、加害者に直接連絡するのはルール違反ですので止めましょう。上記の様なことで誤解されると、保険会社は顧問弁護士を使ってきます。弁護士をたてられると、心理的プレッシャーなどから治療に専念できなくなり、結果として納得の解決を迎えられなくなる可能性が高くなります。
  •  過失割合については、納得ができなければ書面で根拠を提示してもらってください。
  •  治療が終了するまでの道のりの選択は、最終的に被害者自身の責任になります。交通事故の損害賠償にはルールがあり、納得の解決のためには治療開始から終了までの道のりが重要になります。後遺障害の認定においても、自賠責保険独自の厳しいルールのもとに運営されているため、「保険会社や医師などに、こう言われたから、こう動いたのに…」というのは通用しません。    
  •  治療費の健康保険、労災保険について。インターネットなどでは被害者の過失が少なくても最初から治療費圧縮のために健康保険を利用したほうが良いなど、理論上の話ばかりが先行していることがあるようです。しかし、被害者の過失が少なく入院、手術を伴わない通院事案では保険会社が支払いを打ち切るまでは自由診療での通院が基本です。 むやみに健康保険を利用した場合、病院によっては自賠責保険関連の書類をまともに書いてもらえなかったり、病院との間に余計な摩擦が発生する可能性があります。労災も、基本は同じです(健康保険、労災ともに状況によっては利用を早めたほうが良い場合もあります)。
  •  治療先(主治医)の選択は重要です。医師の先生によって同じ症状でも評価が全く異なることもあります。交通事故に関わりたくない医師、患者のことを考えない医師(例えば、書類を面倒がる、話を聞かないなど)の元で漫然と治療を続けた場合は、最後に必要な資料が揃いません(交通事故被害者が不利になる性質をもった病院や整骨院は数多くあります) 。
  •  病院への通院をしっかりとしてください。通院をしないのは被害者の自由ですが、理由がどうであれ、通院をほとんどしていない被害者は「軽傷の被害者」と判断されます。数カ月後に症状が残存しても、その後の補償(後遺障害認定)は望めません。
  •  症状はしっかりと伝えてください。医師の先生は非常に忙しいので、訴えていたはずの症状がカルテに記載されていない場合があります。時間が経ってからカルテに記載されたものは、事故との因果関係が認められないことがあります。
  •  整骨院等の代替医療について。交通事故の場合、様々な理由から、整骨院(接骨院)を漫然と利用した場合、後々後悔する可能性が高くなります。医師のいる病院で行うものは「治療」と呼ばれますが、整骨院等の行うものは「治療」ではなく医業類似行為の「施術」と呼ばれ、損害賠償請求の際(後遺障害認定審査含めて)重要視されません。整骨院へ通院していた被害者は後遺障害の段階になり、後悔する方が非常に多いです。※その他の代替医療の例としては鍼灸、あん摩マッサージ、カイロプラクティック、指圧等があります。
  •  ただ、整骨院を絶対に利用しないほうがよいというわけではありません。例えば、どうしても時間的に病院への継続的な通院が困難という場合で、整骨院にも行かないという状況が続くよりは、病院へ行けないときには整骨院を利用し、病院に行けるときは病院に行くというようにした方が損害賠償のルール上良いのです。そのような場合、少しでも不利にならないように知っておくべきことがあるので、お早めにご相談ください。 ※整骨院(接骨院)を利用する場合でも、必ず病院の医師の定期的な診察が必要です。
  •  保険会社からの同意書「傷病に関する診断書等の提供のための同意書」は速やかに返送してください。保険会社が治療費を病院に支払う際や損害算定時の事務処理に必要になります。
  •  保険会社に送付する書類は原則としてコピーを保管してください。休業損害証明書や交通費請求書、治療費のレシートなどを保険会社に送付するときは全てコピーをとっておくことが大切です。こちらの請求を保険会社が満額入金するとは限りません。例えば休業損害を請求しても入金時に勝手に減額してくることもあります。そのようなとき、お手元に証明書のコピーが無いと差額を確認できません。
  •  治療の終了(症状固定)。症状固定以降の治療費等は原則として請求できません。症状が残存し、これ以上治療を続けても劇的な回復、改善が見込めず、大きな憎悪もないと判断される状態になった場合、損害賠償上の治療を終了し、後遺障害の申請をすることになります。
  •  後遺障害の等級審査について。後遺障害の等級は損害保険料率算出機構が審査します。同機構は、全国の保険会社を会員とし、会員保険会社等から大量のデータを収集し、自賠責保険等の基準料率を算出し、会員保険会社に提供する組織です。審査は原則として被害者を診ることはせず、提出された資料のみからの審査となります。ここで問題なのは、被害者にとって認定されてほしい後遺障害は、保険会社にとっては支出の大部分を占める項目です。損害賠償金の受領と企業の支出という面から捉えると、被害者と保険会社の目的は相反します。その様な矛盾を解消するために申請は保険会社に任せず、被害者請求をおすすめします。
  •  後遺障害の等級が決まると、請求できる損害の範囲が決まります。なお、認定結果に納得ができない場合は異議申立という制度を活用できます(異議申立は最初の結果を踏まえて審査されるため、とりあえず1回目、だめなら2回目にしっかり資料を揃えるという考え方は間違いです) 。
  •  損害賠償の請求。請求するべき損害を金銭に換算し損害賠償請求をします。交通事故の損害賠償には3つの基準(交通事故慰謝料)があります。請求方法は相手保険会社との直接交渉、あっせん機関の利用、訴訟等があります。
  •  事件の解決。双方が納得し賠償額が確定した場合、示談書を作成します。この際問題がある場合は「但し、今後本件事故に起因する○○が生じたときは、甲乙間で別途協議を行う」などと一筆入れておくと少し安心です。通常数週間で、保険会社より入金があり事件解決となります。




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